太平洋戦争中の韓国・朝鮮人徴用工への賠償を日本へ求める韓国政府の言い分は、日本政府が述べている通り、無理筋である。

整理してみよう。
①太平洋戦争時、朝鮮半島は日本の統治下にあり、そこに住まう朝鮮人(現韓国人を含む)が自主的または強制的に日本企業に徴用されたことは事実であり、劣悪な労働環境下で重労働を強いられ健康を害したことも事実である。
②日本がポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を受け入れ、朝鮮半島の統治権を手放した(韓国の独立)。
③朝鮮半島は朝鮮戦争により北と南に分断された。
④1965年日韓で「日韓請求権協定」が締結され、先の戦争による日本の韓国に対する国家賠償(公私ともに)は消滅した。以後の国交正常化が約束され経済協力の名目で5億ドルの供与が日本から韓国になされた。この資金の中には徴用工などへの賠償の意味も含まれていたと日本政府は考えている。
⑤国家間の賠償は④で解決済みだが、徴用工や慰安婦などには個人的な賠償請求権は生存する限り消滅しないという見解は両国も有している。
⑥消滅していない徴用工らの賠償請求は日本側に対してではなく、韓国政府側に行うのが筋である。


以上

なお、昨日、日本で原爆で被爆した三菱重工長崎造船所勤務の朝鮮人徴用工への被爆者手帳の交付は妥当であるとの長崎地裁の見解が示された。
このように、個人の請求権(この場合は被爆者として認めてもらう権利)は存在し、日本の裁判所も認めるところである。

内外小鉄弊社デスクと蒲生譲二「琴平会」会頭の話を総合すると、あの1965年協定で支払った数億ドルの資金も、安倍政権が払った慰安婦問題の賠償金10億円も、政権与党の一族郎党が使い込んで、一銭も残っていないらしい。
その使い込みが露見せぬよう、歴代韓国政権は隠してきたし、ムンジェイン政権になって(彼はその経緯を知っている。自殺したノムヒョン大統領の側近だった)そのことが明らかになると、またもや弾劾裁判の憂き目にあい、彼自身が投獄生活を送る羽目になりかねない。
そうであれば、あの支離滅裂な韓国軍の言い訳も故なきことではない。
明らかにムン政権は窮地に立たされている。ここは日本政府が塩を送って恩を売るのも手だが、かの国は恩を仇で返すことを何とも思わぬようなので、どうしたものかと安倍政権は考えているのだろう。

私は嘘つきのその後の行動に興味がある。
一体どう始末をつけるのか?見ものである。
私もかなりの嘘つきであるから、他人事ではない。
日韓関係が悪化するとか何とかにはさほど興味はない。
もともと良好な関係ではなかったではないか(だから、こういう問題が再燃するんだけれど)。
在日韓国人の友人も「困ったことだ」と口では言うが、さほど困ってはいないようだ。
大きな嘘ほど、おもしろい。何か「大化け」してとんでもないことになるかもしれない。
「東京オリンピックボイコット」とかね。北と共同してやるかもしれない。