世の中に「電気代を節約するプレート」なるものを高額で売りつける商法がある。
みなさんも、気をつけなければならない。
消費者庁（国民生活センター）や中部電力も注目し、根拠なき非科学的な商品であると注意喚起している。
特許も出願されていたりして、こんなことはなんの根拠にもならない、安物のＳＦなんだけど。
たとえばこんなのがPlat Pat（特許検索）でヒットする。
この会社が、悪名高い「デンガード」というカード式節電グッズを販売しているのだった。

出願人：株式会社キセキ
出願番号：2015-257434
公開番号：2017-121143
発明の名称：電磁波減衰体
要約：分電盤付近の外部に接着（着脱可能粘着）させて用いる直方体の箱型機器。
省電力化を目的とする機器である。
交流電源の磁束を収束させる磁性体と導体板、電磁波減衰体の積層体からなる。
電磁波減衰体はマイナスイオン発生物質を含んでいる。
詳細説明：省電力の従来法では低消費電力の電化製品に取り替えるとか、電子ブレーカなる損失の少ない制御装置を利用する方法が取られる。
しかし、これらの方法ではイニシャルコストが高くつき、電化製品を買い替えるなどの無理も生じる。
本発明によれば、本発明品を分電盤に外から取り付けるだけで省電力の目的を達成することができ、より安価で簡単に省電力化に取り組むことができる。
本発明の電磁波減衰体にはマイナスイオン発生物質を含ませることにより、生活環境を向上させる付随効果も期待できる。
発明の構成：磁性体にはフェライトの粉末を用いる。
マイナスイオン発生物質には「イオミックス」（美濃顔料化学株式会社）を使い、上記フェライト粉末と混合して用いる。
導体板には炭素鋼を用いる。
これらの原材料は代表例であり、同じ効果を示すものならいずれを用いても構わない。
磁性体とマイナスイオン発生物質を混合したものと導体板を積層したものが電磁波減衰体である。
原理と効果：本発明品を分電盤のたとえば上方の壁面に貼りつけると、分電盤の周辺の磁束が本発明品の磁性体によって束ねられ磁束密度が高まり、この密度の高まった磁束が本発明品の導体板を貫通するときに渦電流を生じて熱に変換されることで分電盤周囲の電磁波エネルギーが減衰するらしい。
すると、発生電磁波で低下していた電力伝送効率が、改善されて省エネルギー化に寄与することになるそうだ。
本発明品により、無駄な電磁波の発生を抑制することで電力伝送効率を下げないことができる。
※あくまでも「効率低下を抑える」目的であり、効率を向上させるものではないらしい（尚子）
効果は電気使用量削減率が従来はマイナスだったのが本発明品をもちいてプラスに転じ、前年同月比で２０％以上の増加になった月が続くこともあったという結果が表で示される。
（私が適宜、内容を損なわないように文章を短く変更している）

以下は、私が怪しんで調査した結果である。

類似品：
「分電盤活性装置」エースアンドエース（112,000円）「電線には比較的電気を通しやすい銅線が使われています。しかし、銅線にもまだ電気抵抗があります。分電盤活性装置は強力な共鳴磁場エネルギーを持っており、物質の原子活動を強化させその質量を変えて超伝導体に転換させることで電気抵抗を減らします。電気抵抗が減ることで照明器具や電気製品、電子機器に流れる電気量は少なくなります。さらに、質の高いエネルギーが流れることで照明のフィラメントや電気製品や電子機器等が活性化し、切れにくくなったり、長持ちするようになります（下線部意味不明）」などとまことしやかに説明がつけられている。とにかく高い！あほちゃう？

「美波動（Bihado）」株式会社ワーセラ（代表：川上翠）人体に有害な電磁波を減衰させ、分電盤に貼りつけることで電気代が毎月１０％もお得になった。5,400円（東久邇宮記念賞受賞製品）ブレスレット型やネックレス、ペンダント型もあり。一番お手頃価格かしら？一回分のラブホ代くらいね♥

「エレソル」（96,000円）エレソル株式会社「電磁波を弱める器具を開発中に省エネ効果を発揮する性質を発見する。原理不明だが、電磁波を熱に変換する性質をもつ器具を開発し、電化製品からでる無駄な電磁波はロスであり、これを抑えることで電気抵抗を下げ電化製品の効率を向上させると結果的に省エネにつながる」などとあって、月額3,000円でリースもあり。ざけんな！ぼけ。

反論：このような商品は詐欺商法である。
そもそも分電盤は電気メーターより下流の電化製品である。
よってこの部分の節電を企てても「使用後」であって電気料金は安くならない。
たとえるならば、上水道の蛇口に水流を抑制するものをとりつけて、単位時間あたりの水量を抑えても、消費した水道料金は安くなっていない。
省エネと言うならば、消費電力を抑えること以外になく、それは消費電力の少ない電化製品を用いるか、電気を使わない努力をする以外にないということだ。
また、もし20%もの電力損失が、たとえ電磁波の形であっても分電盤より漏洩していれば火災を起こすほどのエネルギーと言わざるを得ない。そうであれば明らかに漏電であるし、そのような強力な漏れ電波が一般家庭で出ているはずがない。
電磁波を熱に変換する作用の物質があったとして、その電磁波のエネルギーはその物質を暖める仕事をしたのであって、浪費である。
もともと漏洩している電波を加熱に使うというのであればリサイクルという有効利用になるだろう。
ちなみに、電磁波を熱に変換する身近な電化製品は電子レンジである。
これは高エネルギーの電磁波（マイクロ波）であり、これによって水分子を振動させて加熱するものである。
電波法と安全のために電子レンジは堅固な遮蔽装置が備わっており、外に漏れるマイクロ波はまずない。
だから電磁波の健康被害から身を守るという根拠も薄弱である。
たとえば、中波放送（ラジオ局）などの送信所アンテナのすぐそばでは、人によって体に感じるほどの違和感があるが、これはアンテナ出力が数十～数百キロワット級のべらぼうなものだからである。
もし空気の薄い高山にアンテナを設置して送信した場合、コロナ放電を起こしてアンテナ線が焼き切れるほどである（「アンデスの声（ＨＣＪＢ）」放送局で過去にあったらしい）。
このように電磁波がエネルギーであること自体は正しい記述であるが、家庭の分電盤でそんな危険なことが起こるはずもなく、その用例が間違っているのである。
なお極超短波（スマホやケータイの電波）を耳のそばで使った場合、微弱な出力であっても脳内に悪影響があるのではないかという懸念は医学的に存在する。（http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/jintai/）

もし本発明が、詐術による商品であるならばその発明は公序良俗違反の発明であり、特許されない（特許法32条）。
※民法90条の公序良俗違反行為は絶対的無効であって取消す余地がなく、民法96条の詐欺行為を考慮する必要がないとされる。民法95条の詐欺は相対的なもので錯誤を理由に取消せることと対比して考えてね。

また仮に真実だとして本願を審査請求しても、すでに同等品がかように多数、市場に出回っているところからして新規性があるとは言いがたく、やはり特許されない。

科学とは疑うことである。
怪しいと思えば、調べてください。
ご相談にも応じますよ（へへへ…）
（詐欺師はお前やろ）
（違いますって。人聞きの悪い）